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(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外:識者が朝鮮日報に提言「韓日基本条約に対する政府の立場を問いただせ」(朝鮮日報日本語版)

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-日本による経済報復のきっかけとなった昨年10月の大法院(最高裁に相当)による強制徴用賠償判決を巡っては、歴史的・客観的事実を全て整理して報じなければならないが、そのような記事は見られなかった。

どちらが正しいかについて、政府に韓日請求権協定に対する立場を問いたださねばならない。

それなら大統領と政府ではなく大法院に対して問題を解決するよう日本に言えということか。

2005年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表したが、当時のイ・ヘチャン国務総理を委員長とする官民合同委員会は、強制徴用被害者への個人請求権は事実上消滅したとの結論を下した。

朝鮮日報は、当時の、官民合同委員会による審議の根拠や結論などはもちろん、朴正煕(パク・チョンヒ)・盧武鉉元大統領当時、特別法を制定し徴用被害者に補償が行われた事実も伝えなければならない。

出典: (朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外:識者が朝鮮日報に提言「韓日基本条約に対する政府の立場を問いただせ」(朝鮮日報日本語版) Yahoo!ニュース


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