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開門義務、どう判断=ねじれ解消が焦点-諫早干拓、13日判決・最高裁

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諫早湾干拓事業で建設された潮受け堤防北部排水門。

国営諫早湾干拓事業(長崎県)で、国が漁業者に潮受け堤防の開門を強制しないよう求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)で言い渡される。

事業をめぐっては、複数の訴訟が起こされ、国に「開門」と「非開門」の相反する義務を課した判決が確定している。

判決が言い渡されるのは、福岡高裁で2010年に確定した開門を命じる判決の「無力化」を求めて国が起こした訴訟。

一方、国側は漁業権消滅に加え、(1)漁獲高が増加に転じた(2)開門の前提となる対策工事が地元の反対で不可能(3)「非開門」の司法判断も確定した-などと反論している。

出典: 開門義務、どう判断=ねじれ解消が焦点-諫早干拓、13日判決・最高裁 時事通信


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