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所有者不明土地、使用者から課税可能に来年の通常国会で法改正

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土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが24日、分かった。

高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好だ。

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出典: 所有者不明土地、使用者から課税可能に来年の通常国会で法改正 SankeiBiz

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