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テロのソーシャルメディア悪用を阻止する「クライストチャーチ宣言」にTwitter・Facebookなど大手テクノロジー企業や各国が合意

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2019年3月15日に発生したニュージーランド南部のクライストチャーチにあるモスクでの 銃乱射事件 を受けて、テロリストや過激派のコンテンツをソーシャルメディアから排除しようという「 クライストチャーチ宣言 」が、同年5月15日にパリで開催された国際会議で採択されました。

3月15日にクライストチャーチで発生した銃乱射テロでは、イスラム教のモスク2カ所が狙われて50人が死亡しました。

具体的な内容は以下のページで見ることができます。

クライストチャーチ宣言に合意した国は、ニュージーランドとフランス、オーストラリア、カナダ、ドイツ、イタリア、インド、アイルランド、インドネシア、日本、ヨルダン、オランダ、ノルウェー、セネガル、スペイン、スウェーデン、イギリスの17カ国と欧州委員会。

アメリカのホワイトハウスは「アメリカは、オンライン上にいるテロリストや過激派の暴力的なコンテンツを最も強い言葉で非難し、国際社会と共に立ち向かった」とコメント。

出典: テロのソーシャルメディア悪用を阻止する「クライストチャーチ宣言」にTwitter・Facebookなど大手テクノロジー企業や各国が合意 GIGAZINE


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