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総務省の携帯違約金上限1千円案に有識者の異論相次

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省令改正案には、期間拘束の有無による通信料金の価格差を月170円までにすることも盛り込まれた。

5月に行った6千人の利用者が対象のアンケートで、8割を越える人が許容できると答えた金額が1千円であることを金額の根拠として示した。

だが、多くの有識者が「政策形成に耐えうる調査・分析手法ではない」と指摘し、違約金の撤廃を求める声も出た。

端末値引きの上限で示した2万円は、携帯大手が利用者1人から得られる利益の範囲内に収まる金額が根拠だ。

ただ、将来の通信料金の値下がりを見越して算出しているため、有識者から妥当性を問う声が出た。

出典: 総務省の携帯違約金上限1千円案に有識者の異論相次 産経ニュース


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